相続財産の調査方法についてのＱ＆Ａ

　相続財産の調査は、被相続人の財産の全体像を把握することから始めます。

　具体的には、被相続人の自宅や貸金庫、通帳、キャッシュカード、証券会社からの通知、保険会社からの通知、固定資産税の納税通知書などを確認します。

　これらの資料から、預貯金、不動産、有価証券、保険、借入金などの存在を洗い出し、財産の一覧を作ることが重要です。

　最初の段階で漏れがあると、後の遺産分割や相続税申告に影響が出るため、慎重に進める必要があります。

　預貯金口座の調査は、通帳やキャッシュカードの有無を確認したうえで、取引の可能性がある金融機関に照会を行います。

　念の為、自宅周辺の金融機関、被相続人の出身地が相続開始時と異なる場合には、出身地域の金融機関に照会を行うこともあります。

　相続人であることを証明する戸籍謄本等を提出すれば、金融機関から残高証明書や取引履歴を取得することができます。

　近年はインターネットバンキングのみを利用しているケースもあるため、スマートフォンやパソコン、メール履歴の確認も重要な調査手段となります。

　不動産については、まず固定資産税の納税通知書を確認します。

　納税通知書には、被相続人が所有している土地や建物が記載されています。

　固定資産税の納税通知書には基本的に課税されている土地が記載されており、非課税の土地は記載されないこともあるので、さらに正確な調査として、また、納税通知書が見当たらない場合は、被相続人の住所地や過去の居住地をもとに、市区町村役場で名寄帳を取得することで、不動産の存在を確認できます。

　上記の方法で、土地の情報を確認した後に、所在地を管轄する法務局で登記簿謄本を取得することで、権利関係も含めて不動産の情報を確認することができます。

　相続財産の調査では、プラスの財産だけでなくマイナスの財産の把握も不可欠です。

　借入金については、金融機関からの督促状、契約書、ローン返済表、信用情報の開示請求などを確認します。

　マイナスの財産が多い場合には、相続放棄や限定承認を検討するため、早期の調査が重要となります。

　専門家に依頼する最大のメリットは、調査漏れや判断ミスを防げる点にあります。

　弁護士や税理士、司法書士、行政書士などの専門家は、職務上の照会制度や実務経験を活かし、個人では把握しにくい財産や債務の存在を調査することが可能です。

　また、専門家によっては、調査結果をもとに、遺産分割協議や相続税申告、相続放棄の判断まで一貫したアドバイスを受けることができるため、トラブル防止や手続きの円滑化につながります。